ご依頼される方、ご相談される方の立場で安心感のある対応
依頼や相談を頂いたからには、私たちのすべての知識やノウハウをフル活用し「ご依頼される方、ご相談される方にとって最適な選択をご提案致します。
また、私たちは最初にご相談を担当した営業担当がご相談→ご面談→債権者との交渉→売却活動→売却後のご相談までを一貫して行います。任意売却という特性上の問題で、同じ担当者が一貫して最後まで担当させて頂く形も、安心して任意売却をお任せ頂くために大変重要な要素と考えております。
もちろん、経験豊富な今村が担当させて頂きますので、ご安心ください。
ご依頼された方をあざむく事は行いません
ご依頼された方が少しでも高く売却したいとのご意向にも関わらず、必要な販売活動もきちんと行わず、様々な理由をつけて自社での買取を含む不動産会社への売却をすすめる業者様もいるそうです。
このような事は不動産業者が任意売却を物件の仕入としている際に起こります。場合によっては不動産会社の社員個人の名義にて申込みを行って、不動産業者買取をカモフラージュしようとする場合もあるそうです。
私たちSTOP競売のタクショウでは、任意売却を物件仕入の場とは考えておりません。お約束の1にも記したように、私たちの経験と知識がご相談者様、ご依頼者様のお役に立てれば幸いと考えております。物件仕入の場と考えているか？かお役にたちたいと考えて任意売却に取組むかはご依頼者様にとって大きな違いになると考えています。
債権者（融資銀行等）を欺きません
引越の費用については債権者（融資銀行等）が承認する範囲内での対応とさせて頂きます。債権者をだまして、多額の引越費用を出させるような行為は決して行いませんのでご了承ください。
オーバートークはしません
私たちはご相談頂いた方にとって聞こえの良い事ばかりを言って、ご依頼を頂戴する事はありません。
例を挙げると、「うちで任意売却すれば、お手元に100万円～150万残ります」というような事は決して言いません。なぜなら、ご依頼を頂く前であり、債権者との交渉もまだ始まっていない中で、お手元にお金が残るという確約などどこにもないからです。債権者が誰でどんな条件を出すのかは案件毎に大きく違います。いざフタを開けてみないとわからないという訳です。
もちろん、住宅金融支援機構が債権者の案件は引越費用が出ないケースも最近ではめずらしくなくなってきました。私たちは、前もって予測できるネガティブ情報は、ご相談頂いた際に先にお伝えし、対処法を考え、ご説明を行ってから、きちんとご依頼頂けるようにしています。
守秘義務はお守りします
元々、不動産業者は業務上で知り得た情報に対して守秘義務があります。
特に任意売却の場合、ご依頼される方にとって情報の公開のレベルがデリケートになる所かとお察し致します。もちろん、全く情報を公開しなければ取引相手になる買主側を見つける事はできませんし、だからといって無駄に多くの情報を開示する必要もありません。私たちはご依頼されるお客様との十分な打合せの上、情報開示には細心の注意を払って対処させて頂いております。
