「業者に任意売却を依頼するかどうか」悩まれる際、気になるのが費用の問題です。
いくら必要なのか、気になりますよね。
任意売却において、ご負担いただく費用はほとんどありません。
すでに競売の申立をされた方の場合、裁判所からの書類や新聞等で『任意売却の依頼を受けた業者が“着手金”などの名目で、依頼主に金銭を請求。受領したにも関わらず、任意売却を行なわず、不動産は競売になってしまった』という事例を紹介し、注意を促す記事をご覧になられた方もいらっしゃるかと思います。
しかし、任意売却では“着手金”などの費用をいただくことはありません。
任意売却といっても、不動産の売却でありますので、通常の不動産売却と同じ、成功報酬制です。
ですから、事前に“着手金”などの費用をいただくことはありません。ご依頼者様からのご相談・ご面談も無料です。
それでは「成功報酬はいくらくらいだろう？」と気になりますよね。これも、通常の不動産売却と同じです。不動産売却と同じ計算式で、仲介手数料をいただきます。400万円以上の取引の場合、計算式は“売買成約価格×3％＋6万円＋消費税”です。売買成約価格が1000万円の場合は“1000万円×3％＋6万円＋消費税”となりますので、37万8000円となります。
この後、通常売却と任意売却の違いが出てきます。任意売却では、上記の計算式で出した仲介手数料37万8000円を、任意売却のご依頼者様 （不動産の売主様）には請求しないケースがほとんどなのです。
仲介手数料をご依頼者様（不動産の売主様）には請求しないケース
任意売却の売買成約価格を、売却不動産を担保として借入している残債額が超える場合は、ご依頼者様（不動産の売主様）に売却代金が残りませんので、住宅ローンなどの貸出側である債権者（銀行や住宅金融支援機構など）に対して、売却代金から仲介手数料を請求することになります。
仲介手数料をご依頼者様（不動産の売主様）に請求するケース
上記の逆です。売却不動産を担保として借入している残債額を、任意売却の売買成約価格が超える場合は、ご依頼者様（不動産の売主様）に余剰金が出ますので、ご依頼者様（不動産の売主様）に対して、売却代金から仲介手数料を請求することになります。
不動産の価格が下落している現代では、ほとんどの場合、ご依頼者様（不動産の売主様）に仲介手数料を請求しないケースに該当いたします。任意売却をお考えの方は不動産の査定をご依頼ください。もちろん、査定も無料です。
“マンションの滞納管理費”“売却時の登記費用”など差し押さえのある税金の滞納分さえも、ほとんどの場合、売却代金から支払われるように交渉することも可能ですので、ご安心ください。
